共有不動産を単独所有化・現金化する方法

はしがき

不動産（土地・建物）は、複数人で共有（共同所有）することができます。

不動産を共有する場合、各共有者は、それぞれ不動産に対して持分を有することになります（各共有者の持分は、２分の１、３分の１といった割合（持分割合）で表されます）。

ただ、不動産を共有する場合、不動産の「管理」に関する事項は、共有者の持分の価格による過半数で決定する必要があり、不動産の「変更・処分」（売却等）をするには、共有者全員の同意が必要です。

そのため、共有者間で円満な協議ができない状態に陥ると、共有者は不動産を有効に活用できなくなります（これは社会経済的な損失でもあります）。
しかも、そのような状態が継続しているうちに、他の共有者がその持分を売却したり、他の共有者が死亡して、その持分を複数の相続人が相続したりすると、さらに解決が困難となります。

そこで、共有者が不動産を有効に活用できない状態に陥ったときは、共有不動産を単独所有化・現金化して、有効に活用できるようにする必要があります。

この共有不動産を単独所有化・現金化するための手段として、「共有物分割請求」という法律上の制度があります。

当サイトでは、共有物分割請求により共有不動産を単独所有化・現金化する方法について、解説をしています。